介護サービスの概要
1.介護保険給付サービス
常に、利用者の病状や心身の状態の把握に努め、診療に当たっては的確な診断をもととし、利用者に対して必要な検査、投薬、処置等を適切に行います。
- 機能訓練
利用者の心身の状況に応じて、日常生活を営むのに必要な機能を回復し、または、その原隊を防止するための訓練を行います。
介護及び医学的管理ののもとにおける介護は、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するように、利用者の病状および心身の状況に応じ、機能訓練師の適切な技術をもって行います。
- 食事
栄養並びに利用者の身体の状況、病状及び嗜好を考慮したもの、適切な時間に適切な温度で行います。また、自立の支援に考慮して、できる限り離床して食堂談話室等で行うように努めます。
朝食 7:30~ 昼食 12:00~ 夕食 18:00~
疾病の予防の為に歯垢の除去等、清潔を保つよう口腔ケアを行います。
- 排泄
心身の状況に応じて、適切な排泄介助を行うとともに、排泄の自立について必要な援助を行います。
おむつを使用している利用者へはおむつを適切に取り換えます。
- 入浴
1週間に2回適切な方法により、入浴または清拭を行います。
離床・着替え・整容等
離床・着替え・整容その他の日常生活上のお世話を適切に行います。
シーツ交換は1週間に1回実施します。
- その他サービス
適宜利用者の為に、レクリエーション行事等を行うよう努めております。
2.利用料
- 基本料金:介護療養施設サービス(強化型A・多床室) 1割負担
介護度 |
単位 |
自己負担額
(1日あたり) |
自己負担額
(30日分) |
要介護 1 |
717単位 |
717円 |
21,510円 |
要介護 2 |
815単位 |
815円 |
24,450円 |
要介護 3 |
1,026単位 |
1,026円 |
30,780円 |
要介護 4 |
1,117単位 |
1,117円 |
33,510円 |
要介護 5 |
1,198単位 |
1,198円 |
35,940円 |
- 施設サービス加算
|
単位 |
療養環境減算 |
全員 |
(1日につき) |
-25単位 |
夜間勤務等看護(III) |
全員 |
(1日につき) |
14単位 |
サービス提供体制強化加算(II) |
全員 |
(1日につき) |
18単位 |
初期加算 |
全員 |
(入院から30日) |
30単位 |
安全対策体制加算 |
全員 |
(入院初日1回) |
20単位 |
療養食加算 |
対象者のみ |
(1食につき) |
6単位 |
他科受診時費用 |
対象者のみ |
(1日につき) |
362単位 |
退院時指導加算 |
対象者のみ |
(入院中1回) |
400単位 |
退院時情報提供加算 |
対象者のみ |
(入院中1回) |
500単位 |
- 特定診療費
|
単位 |
感染対策指導管理 |
全員 |
(1日につき) |
6単位 |
褥瘡対策指導管理(I) |
全員 |
(1日につき) |
6単位 |
初期入院診療管理 |
全員 |
(入院中1回) |
250単位 |
短期集中リハビリテーション |
対象者のみ |
(1日につき) |
240単位 |
認知症短期集中リハビリテーション |
対象者のみ |
(1日につき) |
240単位 |
理学療法II |
対象者のみ |
(1回につき) |
73単位 |
重度皮膚潰瘍管理指導 |
対象者のみ |
(1日につき) |
18単位 |
※上記料金は1割負担の料金です。所得により、2割、3割負担となる場合があります。
※介護報酬の改正、当院の施設基準等が変更になった場合、料金が変わることがあります。
- 基本料金:I型介護医療院サービス費(I)(多床室) 1割負担
介護度 |
単位 |
自己負担額(1日あたり) |
自己負担額(30日分) |
要介護 1 |
825単位 |
825円 |
24,750円 |
要介護 2 |
934単位 |
934円 |
28,020円 |
要介護 3 |
1,171単位 |
1,171円 |
35,130円 |
要介護 4 |
1,271単位 |
1,271円 |
38,130円 |
要介護 5 |
1,362単位 |
1,362円 |
40,860円 |
- 施設サービス加算
|
単位 |
療養環境減算(I) |
入所者全員 |
(1日につき) |
-25単位 |
療養環境減算(II) |
入所者全員 |
(1日につき) |
-25単位 |
夜間勤務等看護(III) |
入所者全員 |
(1日につき) |
14単位 |
サービス提供体制強化加算(I) |
入所者全員 |
(1日につき) |
22単位 |
初期加算 |
入所者全員 |
(入所から30日) |
30単位 |
安全対策体制加算 |
入所者全員 |
(入所初日1回) |
20単位 |
療養食加算 |
対象者のみ |
(1食につき) |
6単位 |
他科受診時費用 |
対象者のみ |
(1日につき) |
362単位 |
退院時指導加算 |
対象者のみ |
(入所中1回) |
400単位 |
退院時情報提供加算 |
対象者のみ |
(入所中1回) |
500単位 |
長期療養生活移行加算 |
対象者のみ |
(入所から90日) |
60単位 |
- 特別診療費
|
単位 |
感染対策指導管理 |
入所者全員 |
(1日につき) |
6単位 |
褥瘡対策指導管理 |
入所者全員 |
(1日につき) |
6単位 |
初期入所診療管理 |
入所者全員 |
(入所中1回) |
250単位 |
短期集中リハビリテーション |
対象者のみ |
(1日につき) |
240単位 |
認知症短期集中リハビリテーション |
対象者のみ |
(1日につき) |
240単位 |
理学療法II |
対象者のみ |
(1回につき) |
73単位 |
重度皮膚潰瘍管理指導 |
対象者のみ |
(1日につき) |
18単位 |
緊急時治療管理 |
対象者のみ |
(1日につき) |
518単位 |
※上記料金は1割負担の料金です。所得により、2割、3割負担となる場合があります。
※介護報酬の改正、当院の施設基準等が変更になった場合、料金が変わることがあります。
- 高額介護サービス費
介護サービスを利用する場合にお支払いいただく利用者負担には、月々の負担の上限が設定されています。1ヶ月に支払った利用者の負担の合計が負担の上限を超えたときは、超えた分が払い戻しされます。
区分 |
負担の上限(月額) |
課税所得690万円(年収約1,160万円)以上 |
140,100円(世帯) |
課税所得380万円(年収約770万円)〜課税所得690万円(年収約1,160万円)未満 |
93,000円(世帯) |
住民税課税〜課税所得380万円(年収約770万円)未満 |
44,400円(世帯) |
世帯の全員が住民税非課税 |
24,600円(世帯) |
前年の公的年金等収入金額+その他の合計所得金額の合計が80万円以下の方等 |
24,600円(世帯) |
15,000円(個人) |
生活保護を受給している方等 |
15,000円(世帯) |
※「世帯」とは、住民基本台帳上の世帯員で、介護サービスを利用した方全員の負担の合計の上限額を指し、「個人」とは、介護サービスを利用したご本人の負担の上限額を指します。
3.当施設のご利用にあたっての留意事項
来訪・面会 |
来訪者は、面会時間を厳守してください。
面会時間 午前8時〜午後8時 |
外出・外泊 |
外出・外泊を希望する際には、医師の許可が必要となりますので、行き先と
帰宅時間を職員に申し出てください。 |
居室・設備の利用 |
居室や設備、器具等は本来の用法に従ってご利用ください。これに反した
利用方法で破損等が生じた場合賠償していただくことがございます。 |
喫煙・飲酒 |
敷地内全面禁煙です。飲酒はできません。 |
宗教・政治活動 |
施設内での他の利用者に対する宗教活動及び政治活動はご遠慮願います。 |
私物管理 |
貴重品・現金は所持しないでください。事故発生時、一切責任は負いません。
私物衣類等には、必ず名前をお付けください。 |
4.その他の施設の運営に関する重要事項
受給資格等の確認施設サービス提供の開始に際し、利用者の提供する被保険証によって、被保険者資格要介護認定を有無及び要介護認定の有効期間を確かめさせて頂きます。
被保険者証に認定審査会意見に考慮し、施設サービスの提供に努めます。
- 入院
長期にわたる療養が必要と認められる要介護者を対象に、介護療養施設・介護医療院サービスを提供します。
正当な理由なく、介護療養施設・介護医療院サービスの提供を拒みません。
長期にわたる療養及び医学的管理の下における介護の必要性を勘案し、サービスを受ける必要性が高いと認められる患者を優先的に入院させるよう努めます。
利用者の病状等を勘案し、サービス提供が困難であると認めた場合には、適切な病院や診療所等紹介する等の処置を講じます。
利用者の入院に際しては、居宅介護支援事業者に対する紹介等により、その方の心身の状況・病歴・生活歴・指定居宅サービス等の利用状況等の把握に努めます。
- 退院
医師が、適時、療養の必要性を判断し、医学的に入院の必要性がないと判断した場合には利用者に対し、退院を指示することがあります。
利用者の退院に際しては、その患者又はその家族に対し、適切な指導を行うとともに、居宅サービス計画の作成等の援助に資する為、居宅介護支援事業者に対する情報提供に努める他、退院後の主治医及び居宅介護支援事業者に対する情報提供その他保健医療サービスまたは福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めます。介護療養施設・介護医療院サービスは、施設サービス計画に基づき、利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に資するよう、心身の状況を踏まえて、療養を適切に行います。
介護療養施設・介護医療院サービスは、施設サービス計画に基づき、漫然かつ画一的なものにならないよう配慮して行います。施設サービスの提供にあたっては、親切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対して、療養上必要な事項について、理解しやすいよう指導又は説明を行います。
施設サービス計画は概ね3カ月間で見直しますが、著しく要介護状態区分が変更になった場合や疾病状態により身体状態に変化が見られた際には、施設サービス計画を評価・検討・作成を行います。
自ら提供する施設サービスの質の評価を行い、常に改善を図ります。
- 行動の制限について
利用者または他の利用者等の生命または身体を保護するためやむお得えない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為は行いません。
- 秘密保持等
正当な理由なくその業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を漏らしません。
- 衛生管理等
利用者の使用する施設、食器・飲用水は衛生的な管理の適正に努め、
衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品、医療用具の管理を適正に行います。
- 事故発生時の対応
施設サービスの提供により、事故が発生した場合は、速やかに市町村、利用者の家族等に、連絡を行うとともに、必要な質を講じます。
5.個人情報の取り扱いについて
患者の個人情報については、下記の目的のみに使用し、その取り扱いには十分注意を払うよう職員一同取り組んでおります。
なお、疑問がありましたら、遠慮なくお問い合わせください。
■院内利用
1. 医療・介護保険事務
2. 入退院等の病棟管理
3. 会計・経理
4. 医療・介護サービス向上のための情報交換
5. 医療安全対策委員会での事例報告
6. 身体拘束廃止検討委員会での事例報告
7. 感染対策検討委員会での症例報告
8. 褥瘡対策委員会での症例報告
9. 医療・介護の質の向上を目的とした研究発表等
10. 行事などの写真掲示
■院外利用
1.ご家族・身元引受人等への病状説明
2.患者さんの診療のため、他医療機関の医師へ意見及び助言を求める場合
3.他医療機関・薬局・訪問看護ステーション・介護サービス事業者等への情報提供及び照会への回答
4.血液・その他検体検査業務の委託
5.審査支払機関へのレセプト(診療報酬・介護報酬明細書)の提出
6.審査支払機関または保険者からの照会への回答
7.医療・介護の関する専門の団体や保険会社等への照会及び届け出等
8.公的機関からの依頼された調査への回答
9.事業所からの依頼された健康診断等に係る、事業所への照会及び結果通知
10.その他患者様の医療・介護保険事務に関する利用
■その他利用
1.外部監査・立ち入り検査・実施指導等における情報提供等
※当院では患者様の取り違え等による医療ミス・事故防止の為に病室前の氏名を表示による確認を行っております。お望みにならない方は、申し出下さい。